秘密保持契約のポイント

形態を問わず、取引の開始に先立っては、まずお互いに情報を開示し合います。そこで交わされるのが秘密保持契約(Non-disclosure Agreement / NDA)です。NDAはややもすると軽視されることもあるように思われますが、これがなければ相手方に渡した情報の流出や流用を禁止する術はほとんどありませんので、とても重要です。特に海外では、一旦開示された情報をコントロールすることが困難であるため、開示する前の入念なNDA締結は必須といえます。

  • 1.自社の立場を明確に

    出発点として、自社が主に情報を開示する側か、受ける側かを考えてください。それによってNDAの内容は変わってきます。主に開示側であれば受領者の義務を厳しく定めるべきであり、主に受領側であればその義務をできるだけ緩めるべきです。秘密保持義務を負うのが契約当事者双方とすべきか、一方とすべきかも、これにより決まります。

  • 2.秘密情報の定義、特定の方法

    何を秘密として扱えばよいか、お互いにとって明確であることが大切です。また、主に情報の開示側であれば秘密の範囲をできるだけ広く定め、主に受領側であれば秘密の範囲をできるだけ限定するという発想でドラフトします。

  • 3.秘密情報の利用目的

    秘密情報の利用目的を明確にします。主に情報の開示側であれば利用目的をできるだけ限定し、主に受領側であれば利用目的にできるだけ流動性を持たせたいところです。

  • 4.秘密情報の利用者の範囲

    誰が秘密情報にアクセスできるかを明確にします。主に情報の開示側であれば利用者をできるだけ限定し、主に受領側であれば利用に支障が生じないよう、開示できる範囲に幅を持たせます。

  • 5.知的財産の帰属

    開示した情報は、あくまで開示者のものであると確認的に記載することが多いです。なお、時折、NDAといいながら、実情は共同開発であるようなケースも見受けられます。そのような場合は、単純なNDAではなく、共同開発契約として、共同開発から生じた知的財産について、其々がどのような権利を持つのかを明確にする必要があります。

  • 6.契約期間と、契約終了後の義務の存続期間

    NDAの期間は、情報を開示し合うことを想定した期間として定められることが多いですが、情報の開示側としては、その後もできるだけ長くその情報を秘密として管理してほしいという考えとなります。他方、受領側としては、拘束される期間をできるだけ短くしたいと考えます。

  • 7.秘密情報の管理(返却、廃棄)

    開示側としては、秘密情報は、開示側が要求したり、契約が終了したときは、速やかに返却するか、あるいは廃棄又は消去してもらうよう明記します。廃棄や消去の場合は、その旨の証明書の提出を求めることも有効です。

  • 8.物理的保護の重要性

    このように、秘密の保護のためにはNDAの内容が重要ですが、それだけでなく、核となる技術はブラックボックス化して見えないようにしたり、意図しない情報を知られないよう管理を徹底するなどの、物理的な保護措置も重要といえます。