国際弁護士としてのメディア対応について

法務自体に関するものではありませんが、弊所代表弁護士の樋口一磨は、かねてよりテレビ局を含むメディアへの出演や情報提供の機会を多くいただいているため、そのようなご縁をいただくことになった経緯や、メディア対応の方針などについて説明したいと思います。

国際弁護士としてメディア対応をさせていただくことになった経緯

当事務所は2011年に設立し、当初は法律雑誌などへ掲載いただいておりましたところ、メディアから最初にお声掛けいただいたのは2013年でした。テレビ朝日系列の情報番組にコメンテーターとして生出演させていただいたことをきっかけに、他の番組や他局からも断続的にお問合せをいただくようになりました。

弁護士の中でも、国際系の業務に携わっている弁護士や、私のように米州（ニューヨーク州やカリフォルニア州が多い）の弁護士資格を持っている弁護士は、比較的大手や外資系の法律事務所に所属していることが多いと言えるなか、そのような弁護士は、新聞などへの寄稿は推奨されると思われますが、情報番組や大衆雑誌への協力は必ずしも自由ではないのではないかと想像しています。この点、私は完全に独立しており、自分の責任と判断で発言ができるため、気軽にご連絡をいただいているのではないかと想像しています。

メディアからのご依頼ルート

最初は、事務所への電話でした。おそらくウェブサイトで「国際弁護士」と検索し、見つけていただいたものと思います。その後も同様のルートと思われるお問い合わせは多くありますが、今となっては各番組のディレクターの方から、私の携帯電話に直接お問い合わせいただくことも珍しくありません。

よくお声掛けいただく番組もありますが、「以前、別の番組で…」と担当が変更になったディレクターさんからご連絡いただくこともあります。テレビ局は同じ番組内で多くの携帯電話を使用されているようで、私の電話帳には似たような登録がたくさん残っています。

メディア対応のスピード感

出版系のメディアであれば時間に余裕があり、取材と原稿の確認を経て刊行されるケースがほとんどです。また、テレビでも企画物の場合は、同様に比較的時間の余裕がある場合が多いです。

しかし、テレビの情報番組の場合は、基本的に緊急です。出演日の前日に電話で打診されることが最も多く、当日というのも珍しくありません。生の情報をタイムリーに報道するという番組の性質上、どうしてもそうなってしまうのだと思います。

そのようなご依頼に応えるのはとても難しいのですが、私が話す内容が少しでも誰かのお役に立てるならという気持ちで、できるだけ予定を調整して対応するように努めています。スタジオに伺えないときはリモートや事前収録となります。早朝の番組であれば、出張に出ていない限り、睡眠時間を削れば参加できます。。。

情報テレビ番組の段取りと現場

テレビの情報番組では、事前に話す予定の内容を打合せておき、当日に臨み、生放送であればシナリオも用意されます。しかし、最もタイムリーなネタを扱うという番組の性質上、オンエアの直前まで尺の調整が行われています。事前に仕込んでおいたネタがあっても、当日、また番組オンエアの直前に、優先度の高いニュースが入れば、基本的に後者が優先され、従前の予定は変更を迫られます。幸い、私はスタジオでの生放送が中止になったことはないのですが、それが起きることは全く不思議ではありません。

オンエアの数分前までディスプレイが用意できておらず、直前のCM中にスタジオに納品される、という場面も何度も見てきました。そのぎりぎり感は、コメンテーターをするようになって、現場で肌で感じ、テレビ局スタッフの方々のご苦労と凄さが少しわかったきがしました。

このような状況ですので、自分が登場するコーナーの尺もぎりぎりまで調整されます。逆に、長くなったから多めに語ってくださいと言われることもあります。予定していた内容をそのまま話すことでは足りず、カメラの下で次のCMまでの時間をカウントしているADさんをチラチラ見ながら、自分なりに話す内容を調整しています。

メディアからご依頼いただく内容の傾向

メディアからお問い合わせいただくのは、やはり国際的、つまり日本国内にとどまらない内容のものが多いです。瞬間最大風速が高かったのは、日本人メジャーリーガーの元通訳の件や、皇室関係の方の配偶者のニューヨーク州司法試験に関する件などですが、その他も国際的要素のあるものが主です。もっとも、純粋な国内でのニュースについても多くコメントさせていただいており、特にYahoo!ニュースなどウェブベースの情報媒体では、刑事事件や家事事件に関するものなどについても情報提供しています。

「国際弁護士」という肩書

「国際弁護士」というのは、公的な呼び方ではなく俗称です。詳しくはこちらをご覧ください。それゆえ、私の名刺にも「国際弁護士」とは書いておらず、「弁護士（日本・ニューヨーク州）」と書いてあります。もっとも、今は国際弁護士というタイトルはメディアを中心に広く使われており、視聴者の方にもわかりやすいということで、私もメディアではその肩書を付けさせていただいております。

メディア対応についての考え方と姿勢

このように、メディアに対応するのは、特に時間的な制約から、容易ではありません。しかし、私のような人間のコメントが求められているのであれば、差し迫った時間の中で他に対応できる弁護士が見つかるとも限りませんので、ひとつの社会貢献として、できるだけ対応したいと思っています。

メディア関係者におかれましては、もし弁護士としてお役に立てることがありましたら、内容の国内外を問わず、お気軽にお問合せください。

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