ビジネス・企業法務

経営に伴って生じうる一連のリスクを予防、低減し、問題を解決します。
法律や契約は、活用すれば会社を守る強力な盾となりますが、それを軽視すれば鋭利な槍となって向かってきます。

コーポレート
会社法、各種業法、その他関係法令に基づいた会社運営をサポートします。
コンプライアンス
形式的な法令遵守のみならず、遵法精神を企業風土に根付かせ、堅実で不祥事が生じにくい企業体質を作るサポートをしたします。定期的なコンプライアンス研修の実施もお受けいたします。
M&A・事業継承
株式譲渡、事業譲渡、合併、合弁等の各種類型につき、秘密保持契約、基本合意、デューデリジェンス、本契約、クロージング、そしてクロージング後の統合まで、事案の規模に応じてトータルサポートいたします。
各種契約
売買、製造委託、業務委託、代理店、ライセンス、秘密保持、業務提携等、その他非典型契約も含めた諸契約のドラフト、交渉、リーガルチェックを行います。依頼者の利益を最大限守りつつ、現場のニーズにも配慮したバランス感覚を大切にしています。
フランチャイズ
FC契約、法定開示文書等の整備をはじめ、本部と加盟店との間で生じうる紛争を未然に予防し、解決のサポートをいたします。
知的財産
特許権、商標権、著作権、不正競争防止法等を活用し、知的財産の保護を図ります。またそれらを侵害しているとのクレームに対応します。共同開発契約もサポートします。
IT
システム開発等の業務委託、請負契約や、ECサイト規約の作成等をサポートします。委託側、受託側、それぞれの立場から想定されるリスクをヘッジします。
独占禁止法
発注者、受注者双方の立場から、不公正な取引を予防します。下請法にも対応いたします。
人事労務
人事規程の整備をはじめ、処分等に伴う労務リスクを最大限に予防します。労務紛争が発生したときは最小限の影響に抑えます。
不動産・賃貸借
売買、仲介等に関する契約、担保権の設定・実行、任意売却等をサポートします。賃貸借についてはテナントとのトラブル、賃料の回収、明渡し等をサポートします。
債権回収
回収可能性とコストのバランスを考慮し、内容証明等による催告、公正証書、支払い督促、少額訴訟、仮差押、訴訟など、最も適切な手段を迅速に講じます。
外資系企業のサポート
日本制度の説明、議事録等の資料作成、海外本社との調整など、英語のコミュニケーションによる運営サポートが可能です。

海外ビジネス支援

英語力とネットワークを生かし、海外でのビジネスをワンストップでサポートします。
欧州、米州、アジアに広く対応いたします。中小企業の海外展開を応援しています。

これから海外展開を考える方へ

海外企業との契約

新規ドラフト、先方提示案のリスク分析と修正、交渉から締結まで、丁寧にサポートします。ご要望に応じ、和訳を介した対応から英語での直接折衝まで応じます。

海外企業との契約
  • 貿易取引(輸出販売・供給契約、輸入仕入れ、技術ライセンス等)
  • 販売店、代理店、フランチャイズ
  • 生産委託
  • 秘密保持
  • 業務提携 等

直接進出

販売・製造等の拠点として、現地に駐在員事務所、支店、子会社等を設置するに際し、現地専門家とのネットワークを活用し、運営をサポートします。

直接進出
  • 現地規制の調査
  • 現地法人等の設立
  • 合併契約のドラフト、交渉
  • 親子会社間の取引や従業員の移動を適切に行うためのアドバイス
直接進出のポイント 合弁契約のポイント

国内外の紛争解決

紛争解決能力は弁護士の最も基本かつ重要な資質と考えます。
ビジネスロイヤーの中には法廷に立たない弁護士も多く見受けられますが、最終的に法的手続に至った場合の見通しなくして予防法務はできません。
スクを分析し、スピードとコストを勘案した、最も合理的な解決を目指します。

国内
訴訟、調停、仲裁、仮処分、強制執行等の法的手続はもちろんのこと、内容証明、公正証書、支払督促などの安価で簡便な方法も活用し、総合的にベストな解決を目指します。
国外
ビジネスの国際化に伴い、紛争も国際化しています。クライアントがお困りであれば、それが国境を超えていても解決するのが弁護士の役割です。英語での直接交渉から、現地弁護士等との連携・監督による交渉、法的手続まで行います。

一般民事・家事・刑事

お困りの方がいれば、それが企業であっても個人であっても、またどんな案件であっても、その解決に貢献させて頂くことが弁護士としての役割であると考えています。
もちろん英語によるコミュニケーションも可能です。

一般民事
一般民事
交通事故、賃金問題、労務問題、明渡し、債務整理、自己破産など。
家事
家事
相続、離婚など。国際的なケースも対応します。
刑事
刑事
起訴前、起訴後の弁護活動、示談など。

国際相続

海外に居住する方、あるいは海外に資産や家族をお持ちの方が増えています。
そのような方について相続が発生すると、適用される法律関係が複雑になり、またご家族が資産を処分することに支障が生じることがよくあります。
残されたご家族が困らないよう予め手段を講じ、また相続が発生した場合は手続をサポートします。

海外に居住の方

日本に資産があり、相続対策と資産管理をしたい。
日本の資産については日本の遺言を作成することをお勧めします。資産管理もお受けします。
米国に居住していた親戚が亡くなり、日本に遺産がある。
日本の資産を処分し、相続人へ分配します。
日本にいる親戚が亡くなり、相続人となった。自分の権利を確保したい。
遺産分割協議、遺留分の確保などにつき、日本での代理をいたします。
海外居住の方からよくあるご質問

日本に居住の方

親族が亡くなったところ、海外に遺産があることがわかった。
海外の資産を換価し、相続人に分配する手続を代行いたします。
親族が亡くなったところ、相続人の中に外国人がいる。
外国人である相続人との英語での交渉も代理します。

セカンドオピニオン

医療の世界では普及してきたセカンドオピニオンですが、弁護士の世界ではまだ一般的ではないと感じています。

法律というモノサシは決まっていても、案件毎に事実は全て異なりますし、当事者は人間ですから、事件の進め方はひとつではなく、いくつかの選択肢があるはずです。また、弁護士には相談者からお伺いする事情しか見えていませんし、弁護士も人間ですから、先入観があったり、報酬が見合わない案件に消極的になることもあります。従って、弁護士がどこまで親身になって、貴殿のためを思って真剣に考えてくれているかによって、アドバイスの内容は変わってくるものです。

すでに他の弁護士にご相談されている皆様、無理だから諦めなさいと安易に言われ、納得できない思いはありませんか?
逆に楽観的なことを言われ、不安ではありませんか?
費用やサービスの内容に不満はありませんか?

弁護士に依頼することは多くの方々にとって一大事です。人生や社運を左右しうる事柄ですから、信頼できる弁護士から納得のできるサービスを受けることができるよう、弁護士や対応方針を慎重に選んで頂きたいと思います。

当事務所では随時、原則として初回相談の費用(30分5000円・税別)にて、セカンドオピニオンのご相談をお受けしております。もちろん秘密も厳守いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

逆に、すでに当事務所にご依頼されているクライアントの皆様、他の弁護士からセカンドオピニオンをお取りになりたい場合は、ご協力致しますのでご遠慮なくお申し出下さい。

コンセプト・ネットワーク

コンセプト・ネットワーク

コンセプト

当事務所は、「ハイクオリティ」「ボーダーレス」「スピーディ」「リーズナブル/アフォーダブル」をキーワードに、ニーズに応じた柔軟なサービスを提供することを目標としております。

High Quality
高品質なリーガルサービスとは、予防法務においては、想定されるリスクを的確に抽出、分析して、可能な限り低減することであり、紛争解決においては、コストや迅速性を総合勘案した上でクライアントにとって最善のソリューションを提供することと考えております。幅広い分野について常に研鑽を重ね、紛争解決能力を高め、クオリティの向上に努めます。
Borderless
人、物、情報のボーダーレス化が進む今日において、ビジネスや個人の活動が国境を跨ぐことは至極当たり前のこととなっています。しかし日本の一般的な弁護士はこの波に対応できているでしょうか?
当事務所は、海外での留学、勤務や国際団体(International Bar Association等)での活動を通じて培った英語力とネットワークを生かし、「国際」の名に恥じないよう、世界中のどこで生じた問題でも一助となれるような存在を目指します。英文契約もお任せ下さい。
Speedy
弁護士のレスポンスが遅いというご不満はありませんか?
弁護士もビジネスのスピードに付いていかなければなりません。独立系の事務所ならではのフットワークで、必要なときにタイムリーなサービスをご提供いたします。
Reasonable/Affordable
サービスの対価は、クライアントに価値をお認め頂くからこそ発生するものと考えています。クロスボーダー案件を含め、ご納得、ご安心頂ける料金を設定いたします。
コンセプト・ネットワーク

ネットワーク

必要に応じ、協力関係にある税理士、会計士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士などの他の専門家と共同して、総合的なソリューションを提供します。また、特殊な案件については経験豊かな他の弁護士と協力し、クオリティの高いサービスを提供します。

ビジネスの国際化に伴い、海外の専門家との連携は必須となっております。現地拠点の設立や国際M&Aにおいてはもちろん、その他の海外企業との取引においても、相手国の法令が問題となることは多々あります。また、海外取引に関して紛争が生じた場合には、早い段階から現地専門家と連携し、現地の紛争解決手続の利用を含めた作戦を練ることが不可欠となります。
当事務所の所長は、米国滞在時代以降、個人的な信頼関係に基づくグローバルなネットワークを独自に構築、拡充しております。世界最大の弁護士のネットワークであるInternational Bar Association、アジアの弁護士を中心としたLAW ASIA、欧州の若手を中心としたInternational Young Lawyers Association等のメンバーとしてのメリットも活用しております。
対応可能な地域は、北米、欧州、アジア諸国を中心に広範囲に及び、世界中どのエリアでも一助となれるよう、ネットワークの拡充に努めております。