顧問弁護士 (1)〜顧問弁護士の必要性〜

弁護士や顧問弁護士というと，どのような印象をお持ちでしょうか？　
「弁護士は，トラブルになったときに初めて相談するものであり，できれば「弁護士沙汰」にならない方がよい。」，あるいは「顧問弁護士などというのは大企業だけが抱えるもので，当社のような中小企業には縁がないものだ。」とお考えではないでしょうか？
もしそのようなお考えであれば，率直に申し上げて誤りです。

たしかに，弁護士の中には高飛車な態度の者も多々おり，顧問弁護士を「大先生」として奉るような風習の企業もあります。
しかし当事務所はそのような弁護士像からは一線を画しています。当事務所は，弁護士は，かかりつけ医のような「かかりつけ弁護士」として，常に身近におり，少しでも不安があれば気軽に相談できる存在でありたいと思っています。そして，そのための制度が顧問弁護士です。

皆様は，ちょっと風邪っぽいと思えば，すぐ近くの医者に診てもらい，風邪です，と診断してもらい，薬をもらって安心すると思います。また，風邪を引いていなくても定期的に健康診断を受けて，大病しないよう予防すると思います。

顧問弁護士も，経営において同じ役割を果たします。
つまり，経営上のちょっとした不安を，それが現実化する前に顧問弁護士ご相談いただくことで，その不安が取り除かれ，または漠然とした不安が具体的になって先手を打つことができるわけです。例えば「取引先から捺印を求められた書面があるが，変な内容でないか不安だ。」，「取引先の経営状況が思わしくないらしい。これまで通り納品してよいか。」，あるいは「問題の多い社員がおり，将来トラブルを起こすかもしれない。」といった場合，顧問弁護士に電話やメールでご相談頂ければ，「大きなリスクはないが，一点だけ直したほうがよい。」「支払い条件の変更や担保設定について一筆交わしましょう。」「解雇する可能性にも備えて，手続を踏んでおきましょう。」といったアドバイスをすぐにご提供することができます。

こうした問題は，大企業にかかわらず，零細企業や個人事業主であっても同様に生じうるものです。むしろ，大企業は法務部門があり，法務に関するノウハウがありますので，そうではない中小零細企業の方が顧問弁護士を抱える必要性が高いともいえます。顧問料も，法律の専門家を抱える費用としては決して高くはないと考えています。

もちろん，顧問契約がなくても，こうしたご相談を個別に頂くことは可能であり，同じように誠意をもってご対応させて頂くのは当然なのですが，毎回費用について協議しなければなりませんので，ご依頼者としても消極的になってしまいますし，どうしても対応も遅くなってしまいます。

顧問弁護士は，顧問先様のビジネスや社内の状況をよく理解しておりますので，迅速かつ適格な対応が可能です。また，当事務所は，顧問弁護士というのは，外部の専門家というより，顧問先様と一心同体となってその経営の一助となるべき存在と考えております。

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