顧問弁護士 (3) 〜気軽なリーガルチェック〜

皆様は、こんな悩みを持たれたことはないでしょうか？
「取引先から提示された契約書にそのまま捺印してよいか。もしかしたらとても不利な内容なのではないか」
「顧客に信用不安が生じたが、従来通りの取引を続けてよいものか。何か打つ手はないか。もし倒産したらどうなるのか」
「問題のある従業員の対応に困っている。辞めさせて、訴えられたらどうなるのか」。。。
こうした不安は経営にはつきもので、事業が大きくなる程増えてくるものです。
では、皆様はどのように解消していらっしゃいますか？

こうした問題は、よくあることとはいえ、経営の手腕がどんなに優れていても、答えが出るわけではありません。なぜならこれらは法的な問題であり、法律の専門家でなければ対応できないものだからです。

このような問題に、いつでもどこでもすぐにお応えできるのが顧問弁護士です。
もちろん、顧問でなくても、弁護士は、アポイントを取って相談料を支払えば相談にのってくれます。
しかし、まだトラブルになっていない状況で、わざわざそこまでしてご相談されるのは、なかなか敷居が高いのではないかと思います。
この点、顧問弁護士は、御社の一員ですし、こうしたご質問へのお答えは、通常、顧問料の範囲内で対応します。また、アポイントを取るなど、気を遣わずとも、電話やメールで気軽に相談できます。

こうした気軽さは、顧問弁護士ならではです。しかも信頼できる弁護士から専門的な回答が得られ、情報に踊らされることもありません。

このように、経営上の多くの不安は、実は法的な観点からの整理が可能であり、顧問弁護士にご相談頂くことで方向性が見えます。他方、顧問契約がなければわざわざ弁護士に相談しようと思わず、素人考えで判断しがちです。
こうして顧問弁護士をご活躍頂くことで、多くの不安が法的に解消されますので、経営の合理化、効率化のお役にも立てると考えております。

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